能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
引き続き団員の確保や活動しやすい環境づくりに取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、報酬額の引上げに伴うものとして、５年度当初予算の歳出においては約1,000万円の増加で、このうち普通交付税として約800万円が措置されるものと試算している。
引き続き団員の確保や活動しやすい環境づくりに取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、報酬額の引上げに伴うものとして、５年度当初予算の歳出においては約1,000万円の増加で、このうち普通交付税として約800万円が措置されるものと試算している。
今後も、国の事業などを活用しながら、子育て支援策のさらなる充実に取り組むことで、市民に広く子育てに対する理解を深めていただき、地域社会の中で子供が安心して健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。 次に、２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくために、についてお答えいたします。
今年４月に行われた市民アンケートでも示されているように、今後、市を挙げて重点的に取り組むべきだと思う項目について、子どもを生み育てやすい環境づくりを挙げた方が50.9％で最も多いという結果でした。能代市の政策で望まれているのは、これまで私たち日本共産党が要求してきたように、総合的な子育て支援のさらなる充実ではないでしょうか。そこで、質問します。
今後も、親元就農しやすい環境づくりのための支援について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、データセンター誘致についてのうち、調査事業の検討状況はについてでありますが、現在、国では民間事業者による10ヘクタール程度のデータセンター拠点の立地及び事業化を目指し、地方公共団体が行うデータセンター事業実施の可能性に関する調査事業の２次募集を行っております。
そういう両面から考えても、やはり職員が市役所から外に出ながら、市民と交流しながら、お互いに切磋琢磨して地域のためにいろいろな活動をしていくということは、大変大事なことだと思いますので、ただ、それには先ほども申し上げたとおり、やはりルールをつくっていかなければいけませんので、そういったことを検討しながら、少しでも職員の皆さん方が地域貢献活動できるような環境づくりを進めていきたいと思っております。
女性活躍推進策をまとめた重点方針では、女性支援に加え、男性もより育児や地域活動に参画できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など、男女ともに生きやすい環境づくりを掲げました。男性を対象に自治体の相談体制強化にも取り組むとしています。 男性の家事・育児の普及活動をしている東京の主夫ラボ代表の高木駿さん、38歳は、女性に家事・育児が偏重している。
そこで、この機を捉え、まずは市内の事業所へこの法律を遂行するに当たっての留意事項や働きやすい職場環境づくりは離職防止、人材確保にもつながることなどを積極的にアナウンスすべきと考えます。 全国の男性の育休の取得率は、2012年度の２％未満から2020年度では12.7％と向上したものの、それでも女性の育休取得率81.6％とは大きく隔たりがあります。
これに対し、投票のしやすい環境づくりに重点を置き、投票区の再編に加え、秋田県内初の取組として、当日どの投票所でも投票ができる共通投票所を導入することとしている。また、世帯ごとに封書で送付していた投票所入場券をはがきで有権者個人に送付する形に変えるなど、少しでも選挙に関心を持ってもらうことで投票率を上げてまいりたいとの答弁がなされております。
初めに、子育て支援策についてのうち、人口が減少している本市の状況を踏まえ、今後はどのような施策を推進していくのかについてでありますが、本市におきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、令和元年度から子育て祝い金事業を実施しており、誕生祝い金として５万円、入学祝い金として、小学校２万円、中学校時に３万円をそれぞれお送りしております。
教職員の方々におかれましても、研修等を重ねてヤングケアラーに関する理解をより一層深めていただき、校内全体での情報共有や児童生徒が相談しやすい環境づくりを行っていただきたいと考えます。そこで、質問１の３として、ヤングケアラーを早期発見し、現状を把握するために小・中学校の体制を整備する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
学校教育に関する事項で、保護者が負担するべきことではないというふうに私は考えておりますので、極力、保護者の負担なく、みんなが平等に学習に参加できるという環境づくりをしていっていただきたいなというふうに考えます。 続きまして、②番の新型コロナ対策のマスク着用について再質問いたします。 国から来る情報を、各学校にチラシを配布したというところでありました。
次に、福祉医療制度の拡充についてでありますが、市では、子どもを生み育てやすい環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけており、福祉医療制度につきましても、子育て世帯の負担軽減を目的に具体的な軽減内容や実施時期等について検討を進めてまいりました。
公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助、あるいは一部補助する制度は、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国に広がっています。保護者や市民運動と呼応し、共産党の地方議員が自治体の支援を求め、変化をつくり出してきました。 学校給食法は、食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。
そうした支援の策、例えば育児休暇はもちろんですけれども、ほかにも女性だとどうしても介護とかそういったものも必要というか、どちらかというと御夫婦であれば男性よりも女性のほうが担う機会が増えてくるということも多いように感じますが、そうした部分などについて市では何か支援策というか、女性が働きやすい環境づくり、管理職に限らずだと思うのですが、そういった対応はございますでしょうか。
審査の過程において、改正後の規定に基づく適正な措置として、どのような取組をするのか、との質疑があり、当局から、まずは、相談体制の整備が必要であると考えており、相談を受ける職員に対する研修の実施等、所属先における申出がしやすい環境づくりに取り組みたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
そのためには、移住・定住の促進、結婚・子育て支援、雇用の場の確保や若者や女性が働きやすく意見が尊重される環境づくりなど、様々な施策を総合的に講じていくことにより、バランスのよい年齢構成を早期に実現することが必要であります。 こうした取組を通して、本市での暮らしに誇りを持ち、心豊かに生活できる環境と、これを実現しようとする市民がいる限り、本市は存続し続けることができると考えております。
令和４年度には、市民を対象として性別に関係なく個人の能力を十分に発揮できる環境づくりなど、ダイバーシティの重要性について地域全体で理解を深める講演会やワークショップなどのイベントを計画しているほか、指導的立場にある層への意識改革の一環として、市の課長級以上の職員を対象に男女共同参画をテーマとした研修を予定しているところであります。
この計画の基本目標の一つに子供と子育てに優しい環境づくりを掲げ、子供を連れた方や妊婦、子供たちが安心して外出できる環境の整備として、ユニバーサルデザイン化推進事業に取り組んでおり、利用者に配慮した環境整備につきましては、公共の施設等に限らず、広く、子育てバリアフリーの推進が図られております。
さて、本市の新創造ビジョンの策定に当たっては、アンケート調査を基に、学校卒業者の地元就職、そして若者、女性の定着の促進と、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、県外からの移住支援等々を注視した政策が示されて、事業展開していると理解しています。これは、若年層や女性の地元就労機会の確保、新たな産業の育成ということの支援につながってくると思います。
４期目では、第２次能代市総合計画に掲げた基本姿勢と基本理念の下、若者の定住につながる産業振興と雇用確保、子どもを生み育てやすい環境づくり、健康をキーワードとした各分野の施策の推進を重要課題と捉え、様々な施策に取り組んでまいりました。